資金業者が総量規制に違反した場合の資金業法


貸金業法には貸金業者登録を行う事、そして営業を行う中でキャッシングの申込者の年収をチェックし、年収の3分の1を超える貸し付けを行わないと言ったことが義務付けられており、これらのルールを守らない場合には行政処分を受ける事になり、以降の営業が出来なくなるというリスクが在るのが特徴です。

尚、貸金業法と言う法律は貸金業者に対する法律であり、銀行には銀行法と言う別の法律が在るため、総量規制の対象から外れるのが特徴です。

貸金業法には総量規制と言う規制が在るのが特徴で、年収の3分の1未満での融資を行うように定められています。
但し、借金を持つ申込者の場合、年収の3分の1の額で融資をしてしまうと、既存の借金の返済が在るため、返済能力が低くなることも在ります。

例えば、年収が300万円の場合、年収の3分の1と言うのは100万円と言った金額になりますが、既に借金総額が50万円となっている場合、そのまま100万円と言うお金を融資すれば、その人の借金は150万円と言った金額になり、返済能力が低下してしまう恐れもあります。

そのため、総量規制では借金をしているかどうかを確認すると言ったことが必要とされており、個人信用情報を照会して借金の有無を確認する事、そして借金をしている場合には借入希望額と借金総額の合計が100万円を超えている場合には年収をチェックすることが出来る収入証明書の提出が必須になっているなどの特徴が在ります。

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